UNICEF東京事務所で行われている仕事

ユニセフは、全ての子どもの命と権利を守るために最も支援の届きにく子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動している国連児童基金です。
保健・栄養・水と衛生・教育など様々な活動を実施しています。
ユニセフの本部はニューヨークにあり、基本方針や開発戦略、各援助事業方針の作成、源氏事務所との連絡や調整などを行なっています。

Contents

1 UNICEF東京事務所の仕事
2 日本は最も重要なドナー国の一つとして位置付けられている
3 近年力を入れている新型コロナへの対策
4 簡易式トイレはパンデミック対策の一つになる
5 まとめ

UNICEF東京事務所の仕事

UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部の公的パートナーシップ局の一部になります。
日本政府との政策対話を行いながら、政府開発援助による資金協力の働きかけ及び調整を行うのが仕事です。
国会議員や国際協力機構、非政府組織などに働きかけることで、子どもの権利やユニセフの活動への理解と協力の促進させたり、超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動の支援も行なっています。

ユニセフでは、世界中の全ての子どもたちに公平な機会を、という理念のもとで活動しています。
ユニセフの活動を通じて子どもを支援することによって貧困の中で暮らす人々の割合が経ているのは事実です。
小学校へ通う子どもの数も増えていますが、国や地域の間での格差が広がっているという問題が大きくなっています。
この問題を解決し、世界中の子どもが安全に学校に行き、愛情を受けられる環境で育ち、不安なく夜眠れる環境を築いて行くことが必要だとユニセフでは考えています。
日本ユニセフ協会／UNICEF東京事務所 (@unicefinjapan) インスタグラム

日本は最も重要なドナー国の一つとして位置付けられている

日本も戦後15年間、ユニセフからの支援を受けていたという歴史があります。
現在では日本は最も重要なドナー国の一つとして位置付けられていて、UNICEF東京事務所では世界の子どもたちを支えるための活動を行なっています。
子どもへの支援はより良い未来を作るための投資です。
具体的な仕事として、資金の調達などのほか子どもの権利条約、ミレニアム開発目標、ユニセフ中期戦略計画を枠組みとした感染症対策や母と子の保健改善・教育・社会は遺髪などでの分野で日本のODAとユニセフの連携を促進します。
他にも学術団体とNGOとのパートナーシップの強化、プロジェクトの支援、ワークショップなどのイベントを開いて啓発活動を行うことをしています。

募金活動などは行なってはおらず、募金をする場合には日本ユニセフ協会で受け付けています。 UNICEF東京事務所ではその旨も紹介していて、募金をする場合には注意が必要です。

日本ユニセフ協会で共同でSNSを運営していて、活動の報告や子どもにやさしい空間を作るための情報などを発信しています。
新型コロナの影響によって教育危機にあるという警鐘をしていて、学校の継続と優先的に学校を再開する必要を訴える報告書などが知ることができます。

近年力を入れている新型コロナへの対策

UNICEF東京事務所として、近年力を入れているのが新型コロナへの対策です。
新型コロナのワクチンは最高マイナス80度の超低温状態で保管する必要があります。
UNICEF東京事務所では、ワクチンのための冷凍庫を用意するためにヨーロッパでも事業を展開する日本企業と、超低温冷凍庫の長期供給契約を結んだことを発表しています。
この契約によってボスニア・ヘルツェゴビナへ超低温冷凍庫を届けることができ、日本の最新技術をユニセフを通じて子どもをはじめ世界の人々の予防接種に役立てることができるようになったのです。
ユニセフでは、長年培ったワクチンの調達や安全な保管方法や輸送方法のノウハウをもとに、新型コロナワクチンの調達や輸送、物流、保管を担っていますが、東京事務所の働き掛けがあったからこそボスニア・ヘルツェゴビナでも安心してワクチンが利用できるようになると考えられます。
また、UNICEF東京事務所では日本政府がエチオピア都市部の脆弱な家庭に対して簡易式トイレの寄贈するための調整なども行なっています。

簡易式トイレはパンデミック対策の一つになる

この簡易式トイレは排水口に取り付けられた弁を使うことによって、汲み取り式トイレを外気から遮断することができるようになっています。
これも新型コロナへのパンデミックを防ぐためには手指の衛生と並んで重要なのが、清潔なトイレが挙げられます。
簡易式トイレはパンデミック対策の一つとなり、逼迫したコミュニティの衛生を向上させることによってパンデミックを防ぐことに繋がります。
特にパンデミックの恐れがあるのが、脆弱な家庭です。
人口密度の高い都市部の脆弱な家庭に優先的に対策することで、感染をできるだけ減らしていくという効果が期待できます。
衛生の改善や屋外での排泄を無くす効果もあります。
日本政府はこのような活動のほか、小児感染予防を防ぐための資金協力や学校における水・衛生環境改善計画、難民のための命を守る支援の提供など幅広い支援をしています。