税理士のお仕事について
会社を経営している人や個人事業主の人、あるいは相続税の確定申告などをする人は、税理士のお世話になった人がほとんどだと思います。
申告納税方式を採用している日本では、確定申告やその準備、節税対策など様々な面において、欠かせない存在と言えます。
そもそも税理士とは、国家資格の一つであると同時にその資格を所持している者であり、その名のとおり、税に関するスペシャリストを意味します。
有資格者となる為には、法の定めにより日本税理士会連合会に備え付けてある税理士名簿に登録する必要があり、その登録ができる者は国税審査会が行う試験の合格者または試験免除された者、あるいは特定の資格または経験を有する者です。
（参考）：税理士滋賀
前者は試験に合格した上で、租税または会計に関する実務経験として2年以上の期間が必要となり、後者は弁護士や公認会計士、税務署などで長期間の勤務経験が経て研修を受けた者が対象となります。
つまり、一般的には試験に合格して実務経験を積んだ者しか登録できないという事になります。
9科目中5科目に合格しなければいけない
その試験に合格するには、2つの必修科目、所得税と法人税のいずれか1科目、そして選択科目として7つの税法から2科目の合計5科目が必要です。
特に、選択科目である消費税と酒税法、事業税と住民税については、両方合格しても1科目の合格となりますので、実際には9科目中5科目に合格しなければいけません。
各科目の合格率は、必修科目は15％程度、選択科目と税法は10％以下となりますが、期限がないので一度時間を空けてから再挑戦する人も多く、しばしばマラソンに例えられる事もあります。
税務書類の作成、税務代理、税務相談の3つ
税理士の業務は、主に税務書類の作成、税務代理、税務相談の３つです。
どれも有資格者のみが独占して行える業務である為、無資格で行って逮捕されるケースもあります。
税務書類の作成は確定申告書などの税務書類を作成する事であり、法人税や相続税など一般の人では作成が難しい書類を、依頼者に代わって作成する事を指します。
税務代理は例えば税務調査の対応であったり、申告や届出を代行する事を指し、税務相談は税務に関する相談を受け、適切なアドバイスをする事です。
特に税務相談では、有資格者は個別の事案に対して相談を受ける事ができますが、資格の無い者は一般的な事案に対する相談や計算方法の説明（例えば、講師が生徒に対して計算方法を教える行為）のみが可能である為、特に注意しなければならない業務の一つです。
最終更新日 2025年9月18日 by sunolu
