「スタートアップを考えている」
「スタートアップ企業の資金調達方法について知りたい」
「起業家の光本勇介さんは今何をしているのか知りたい」
近年、日本においてもスタートアップ企業の動きが活発化していますが、スタートアップが最初にぶつかる壁が資金調達です。
資金調達は、ビジネスの成功を左右する非常に重要な課題ですが、資金調達法には様々な方法があります。
ここでは、スタートアップ企業が利用できる資金調達法について解説していきます。
光本勇介さんが教えるスタートアップが利用できる資金調達法
スタートアップが利用できる資金調達法は、大きく出資を受ける・金融機関から融資を受ける・ファクタリングを利用する・クラウドファンディングを利用する・助成金や補助金を活用するの5種類の方法に分けられます。
参考/光本勇介 今
出資を受ける
出資を受ける方法は、さらにエンジェル投資家からの出資とベンチャーキャピタルからの出資に分けることが可能です。
エンジェル投資家とは、設立前後のスタートアップ企業やベンチャー企業に投資する個人の投資家のことを指します。
実績がない企業でも投資してもらいやすいとともに、エンジェル投資家は経営者としての経験を積んだ方が多いため、経営面のアドバイスがもらえる場合もあります。
着金までのスケジュールが比較的短いというメリットもありますが、出資金額が小規模になる傾向があることに加えて、経営の自由度が低くなるケースもあるので注意が必要です。
ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ企業やベンチャー企業に出資する投資会社です。
出資提供の見返りとして株式を受け取り、M&Aや株式上場などによる売却益を狙っており、基本的には出資先の経営に対して意見をする権利を持ちます。
ベンチャーキャピタルによる出資は返済が不要ですが、ベンチャーキャピタルは出資先に人材を派遣して経営に参加するケースもあるので、エンジェル投資家による出資と同じく経営の自由度が下がる可能性があります。
しかし、経営に関する助言がもらえる場合もあるので、経営に参加されるのは一概にデメリットと言い切ることはできません。
金融機関から融資を受ける
金融機関から融資を受ける方法は、主に日本政策金融公庫の信用保証付き融資・信用保証協会の保証付き融資・地方公共団体の融資の3種類がありますが、金融機関からの融資は返済しなければなりません。
1期目の決裁書から借入額が記載され、全てを返済しなければ次の融資が受けられない可能性があります。
一方で、金融機関からの融資は信頼性が非常に高く、審査に通れば必ず融資が実行されます。
加えて、他の資金調達法とは異なり、金融機関から融資を受けても経営に関与されることはないので、自由度が高い経営ができるというメリットがあります。
ファクタリングを利用する
ファクタリングとは、支払い期日前の売掛債権を売却することで資金調達できるサービスです。
最短即日で売掛債権が現金化できるとともに、審査では売掛先の信用度が重視されるので経営状況が悪い場合でも利用できる可能性があります。
加えて、売掛債権額によっては他の資金調達法よりも多くの資金が調達できる可能性もありますが、ファクタリングは手数料が割高というデメリットがあります。
手数料は売掛先の信用度などによって変動しますが、売掛債権額の20%以上の手数料がかかるケースもあるので注意が必要です。
クラウドファンディングを利用する
クラウドファンディングは、インターネットを利用して不特定多数の人々から資金を集める方法です。
目標金額を設定した上で、不特定多数の人々にビジネスをアピールすることで資金を調達していきます。
寄附型・購入型・融資型・ファンド投資型・株式投資型など様々な形態がありますが、クラウドファンディングは他の資金調達法と比べて手軽に利用できるという特徴があります。
一方で、目標金額に到達しないケースも多く、その場合は支援金が受け取れないケースもあるので注意が必要です。
また、目標金額に到達した場合も、支援金の中からサービス運営者に対して10~20%ほどの手数料が支払わなければならないというデメリットもあります。
助成金や補助金を活用する
スタートアップ企業が利用できる代表的な助成金・補助金制度としては、地域中小企業応援ファンド・地域創造的起業補助金・小規模事業者持続化補助金・キャリアアップ助成金などが挙げられます。
助成金や補助金は融資ではないので返済が不要で、経営に関与されることもありませんが、助成金や補助金は受給までに時間がかかるので注意が必要です。
申請から支給までに1年程度を要するケースも少なくないので、早急な資金調達を目指す場合には適した方法とは言えません。
また、助成金については通年で募集されているものが多いものの、補助金は募集期間が設けられているケースが多いので、申請のタイミングを逃さないように情報収集をこまめに行っておくことが大切です。
まとめ
このようにスタートアップ企業が利用できる資金調達法には様々な種類がありますが、いずれもメリット・デメリットがあります。
そのため、各資金調達法のメリット・デメリットを十分に理解するとともに、ビジネスの成長フェーズに合わせて最適な資金調達法を選択することが大切です。