1,募金活動をする際の注意点
深刻な病気に苦しむ子供の手術費や被災地支援、盲導犬の育成など社会や人を助けるための資金を集めるのが募金活動です。詳しく見ていくと募金をする場によっていくつか種類があります。
たとえば駅前や商店街など人の集まる場所で呼びかける街頭募金や各世帯を回って協力をお願いする個別募金、学校や会社など団体で呼びかけることもあります。
コンサートやスポーツなどのイベントで参加者に募金をしてもらうイベントも盛んです。最近では、ネットを使いネットバンキングや電子マネーを利用した募金というのもあります。
上手く注目を集めることが出来れば、多くの募金が集めることが出来るわけですが、これは誰でも勝手に始めて良いのかというと許可制ではありませんから問題はありません。
さらにいえばその目的についても制限はありませんから、「学費が足りないので募金をお願いします」ということでも良いわけです。もちろん、それでお金が集まるかどうかは、また別の話です。
では、勝手に街頭募金などをしてもよいのか、というと公道で行うのであれば、警察に道路使用許可を得なければいけません。道路使用許可は申請書類と道路を使用するときの図面、手数料などを支払うことで申請することができます。
許可の交付までの日数は、警察署によって異なり早ければ数日で、遅くなると更に日数を要します。予定していた日時になって許可がないということにならないためにも、余裕を持って申請をしておくべきです。
2,募金で集めたお金の税金について
他にも駅構内で行うときには鉄道会社や駅に駅敷地使用許可を得ることが必要になります。募金活動をいつどこでやるのかを決めたら、その敷地を管理する自治体や会社などにまず問い合わせをしておくのが無難です。
そうした活動をした成果として、多額の募金が集まった時にはそのまま目的のことに使ってもよいのかでしょうか。というのも、無償でお金をあげるという行為は贈与になります。
でもせっかく善意によって集まった募金が、税金で多くを取られてしまうと目的を達することができないかもしれません。そこで国税庁では社会通念上相当と認めるときには、贈与税と所得税・復興所得税は非課税にするという見解を出しています。
そうなると、この社会通念上というのが、どういう意味を持ってくるのかが重要です。例えば被災地支援ということで募金を集めていたのであれば、社会的にも大きな意義を持つことは誰も疑うことはないでしょう。
でも子供の手術費ということであれば、それは個人のことです。ならば、課税されてしまうのかというと、国税庁では個人または法人から見舞金等を受け取ったときに、受け取った人の立場などを考えて社会通念上相当と認められるときには、やはり贈与税、所得税・復興所得税は対象外となるとしています。
つまり、集めた募金に対して税金で取られることなく目的のものに使えるということです。ただ、社会通念上ということが問題になりますから、その使いみちがそぐわないと判断されてしまうと課税される恐れがあります。
3,詐欺被害に遭わなためにすべきこと
税金についての扱いで個人ではいろいろと面倒だと思うなら、日本ユニセフなどの募金団体を設立してしまうと良いです。所管の税務署にて団体の名称や使用する口座、最終的にどこに使うのか、要項などを確認してもらい、募金が終わった後には収支報告書や募金を使った先からもらった受領証などを提出します。手続きをうまく行うことができれば課税されずに済ませることが出来ます。（・参考記事：日本ユニセフ領収書）
このように募金活動というのは、許可や税金のことなど気をつけるべきことがいろいろとあります。それほどに苦労してやることなのに、世間では良いイメージだけでなく悪いイメージもついてまわります。というのも募金活動をしているように見せて自分の懐に募金を入れてしまう詐欺が横行しているからです。
例えば、悪質な詐欺として社会問題になっているのが、盲導犬や介助犬の育成をするために募金を呼びかけている団体です。本当に盲導犬や介助犬に募金が使われると思って集まったお金を、自分たちのために使っているということで、日本盲導犬協会も注意喚起をしています。
ただ、たまたま通りすがっただけであったり家にいきなり訪問された人が、その募金活動が本物か詐欺なのかを見極めることは難しいです。募金を呼びかけている人に対して団体の所在地や使途などを質問すれば、判断ができるかもしれませんが、そこまで追求する人はそこまでいないでしょう。
そういった詐欺の被害を未然に防ぐためには、相手を見極めるまで募金をしないこと、本物と詐欺とを見分けるためのマークや名称を一般の人に浸透させることが必要です。
あと、募金活動が抱える問題として、お店などに設置している募金箱を全く関係のない人物が持ち去ってしまうということもあります。お店などでは被害を未然に防ぐためにも、募金箱を設置した団体から回収に来た人間であること確認する作業を怠ってはいけません。
最終更新日 2025年9月18日 by sunolu
