【光本塾】若者世代が起業するために必要な資金と心構え

「起業したい」
「起業する場合の資金調達方法は何がおすすめ？」
「実業家の光本勇介氏の評判や経歴が知りたい」

2000年以降、日本国内ではベンチャー企業という会社がたくさん登場をしています。
この会社の特徴は、20代の若い世代が社長となっており、10名以下の社員によって運営をされている点です。
なかには大学生が立ち上げているところもあり、起業をすることで今まで学んできた学問などを活かした新製品の開発に尽力をされている方もいるほどです。
1990年代後半は、国内で数多くの工場や会社が倒産をする事態となりました。
平成の大不況という言葉をご存じの方も多いでしょうが、1980年代後半のバブル崩壊以来の歴史的不況となったわけです。
一気に日本経済は衰退をしていき、デフレと円安の影響で、失業者数は約900万人にまでのぼってしまいました。
当時の政権では金融庁と厚労省・労務局が一丸となって、経済の復活に尽力をしたわけです。
そして約2兆円規模の予算を計上して、若者世代に対して起業をすることを推奨しました。
これから新しく会社を立ち上げたいと思われている方も多いことでしょう。
そこでここでは、20代に向けた起業をするために必要な資金と、心構えについて述べていきます。
大きな夢を抱いている方に参考になれば幸いです。

Contents

1 光本勇介氏が重要視する事業資金
2 ファクタリングとは
3 最小金額のみで事業をスタートさせる場合
4 本格的に起業をする場合
5 まとめ

光本勇介氏が重要視する事業資金

まず会社を経営するためには、必ず事業資金を用意しなくてはいけません。
基本的には自前のポケットマネーではなく、金融機関から融資を受けるのが一般的ですが、昨今の銀行では融資をする前に調査を実施しています。
この調査とは、どんな商品・サービスを用意するのか、得られる利益などを色んな角度から分析をするのがポイント。
まだ何も実績がない会社の場合は、融資を見送られるか少額しか手にできない可能性があります。
そこで活用をしたいのが、複数の金融機関を利用したファクタリングというものです。

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ファクタリングとは

少しファクタリングの概要を見ていくことにしましょう。
いわゆる手形取引というものであり、1999年にアメリカで確立をされた金融商品です。
日本では2010年頃から定着をし始めており、2022年現在で全国で約2,500件の対応金融機関が存在しています。
ファクタリングとは前払い貸付という位置づけのもので、得られた利益から融資金の返済をすることが可能です。
つまり、貸し付けた金融機関では回収を確実に行えるため、返済不可という未回収になることはありません。
たとえば新製品を開発・発売をするベンチャー企業であれば、まずはその商品の売上金をファクタリングに導入することで、効率よく返済を推し進めることができます。
この方法を駆使して、最初の事業資金を手に入れると良いでしょう。

最小金額のみで事業をスタートさせる場合

10名以下の会社であれば、約2000万円前後の事業資金が必要です。
これはあくまでも最低限の金額なので、それ以上を用意できることに越したことはないわけです。
最小金額のみで事業をスタートさせる場合、まず本社はレンタルオフィスを活用するのが打ってつけになります。
東京に本社を構える場合、一等地だと約6000万円以上もの資金が必要です。
そこにデスクや会議室などを揃えつつ、OA機器も購入するとなると1億円以上もの資金がないと運営はできません。
その点、レンタルオフィスであれば毎月の利用料を支払うだけで、OA機器から会議室なども揃っていて新しく買い揃えたり、設置をする必要もないわけです。
東京なら50平方メートルの室内で毎月20万円前後、そしてオプションで秘書を雇用することも可能となります。
最初は低コストで事務所を設けて、少しずつ希望する地域に拠点を移すのが望ましいです。

本格的に起業をする場合

ではこれから本格的に起業をする場合、どんな夢を抱いて運営をしていけばいいのでしょうか。
もっとも大切なことは、自分が行いたい運営をすることです。
社会の役に立ちたい・誰かに喜んでもらいたいという第三者の夢を叶えるような頃構えだと、すぐに挫折をしてしまいます。
まずは自分の夢を叶えることに重点をおき、そこから他者に貢献をしていくようにしないといけません。
そして社員を雇用するときは、同じ志を持っている方に限定をすることも大切です。
もしかしたら起業して間もない頃は、十分な給与を支払えない可能性もあります。
多くの社員を雇用して給与が支払えないとなると、かならず不満を口にする方は出てきます。
依願退職をされると新しく社員募集をだす手間も掛かるので、事業の発展は遠のくこと間違いありません。
最初は友人や家族で起業をした方が、なんらトラブルもなく運営ができます。
そして規模が大きくなったら、有限会社から株式会社へとステップアップをおこない、投資家を募って事業資金を手に入れることを目指すのが望ましいといえます。
株式会社となれば、毎月決まった金額の事業資金を得ることが出来、より魅力的なサービスや商品を開発することも可能です。