交通事故の被害者になってしまった場合には、自力で問題を解決できることもありますが、よほど知識がない限り自分の力だけで解決するのはやめた方が良いです。
多くの場合、金銭面で損をすることになるからです。
通常交通事故の被害者になった場合には、慰謝料請求をすることになるでしょう。
慰謝料請求はお金に絡むものになるため、知識のある人から助言をもらったほうがより安心することができるはずです。
この場合には弁護士を選んで事故処理をしてもらうのも1つの方法です。
慰謝料請求をするときの金額が増える
弁護士を選んだ方が良い理由はいくつかありますが、1つは慰謝料請求をするときの金額が増えることです。
通常慰謝料請求をする場合には、3種類の方法があります。
1つは、相手が自賠責保険しか加入していない場合、自賠責基準に基づいて請求が可能です。
ただ自賠責保険は、必要最低限の慰謝料しかもらうことができないため金額が少なくなるのが欠点です。
被害者にとっては、著しく不利な基準といえます。
概ね自動車を運転している人の8割は任意保険に加入しているため、自賠責基準を適用する場合は全体の20%程度です。
2つ目の基準は、任意保険基準と呼ばれるものです。
これは、自賠責保険以外に運転者が任意保険に入っている場合に適用できる基準と言えるでしょう。
この場合には、自賠責基準に比べるとより多くの慰謝料を請求することが可能です。
実際に支払われる金額も大きくなりがちです。
しかし、この基準には欠点があり、金額を定めるのは加害者側の保険会社であることです。
加害者側の保険会社は、金額を定めると同時にその金額を自分たちが被害者に支払うため、高い金額の支払いになりにくいのが特徴です。
自分たちの会社が慰謝料を支払わなければならないのに、わざわざ無駄に高い金額を設定することはありえないはずです。
普通に考えれば、支払い金額が少なくなるように必要最低限の金額を設定するでしょう。
弁護士基準を適用する
このように、任意保険基準も被害者が納得できるほどのお金を支払ってくれるかどうかは微妙なところです。
不安を感じる場合には、弁護士基準を適用するのが良いでしょう。
これは、任意保険基準よりも少し上乗せされる形でお金をもらうことが可能です。
弁護士が積極的に交通事故に関与してくれるため、安心して任せることができるものです。
この時に問題になるのは、いつの段階で依頼をすれば良いかと言うことです。
まず、交通事故にあったばかりの時に依頼をするのが1番良いですが、多くの場合自分の知り合いに法律家でもいない限りすぐに連絡を取るのは難しいでしょう。
そのため、事故が起きてすぐに連絡を取る人はあまりいないと考えて良いです。
慰謝料請求をする前の段階で依頼する
次に、慰謝料請求をする前の段階で依頼するケースもあります。
この時期に依頼すると、金額が確定する前の段階で法律のプロが関与してくれるため、より多くの慰謝料を求めることが可能です。
もし普段から法律事務所と付き合いがない場合には、口コミやインターネットなどで法律事務所を探して、少なくともこの段階で法律事務所に依頼しておきたいところです。
弁護士基準が採用されるためには、単に法律相談をしただけでは不十分です。
よく、市町村の窓口などで法律相談が行われていることがあります。
交通事故が発生した場合、法律相談に行っても良いですが、無料で相談をしただけでは自賠責基準か任意保険基準のどちらかが適用されることが多いでしょう。
実際に、弁護士基準で相手と争いたい場合には、少なくとも法律事務所と契約をすることが必要です。
契約とは、着手金を支払っている状態を意味しています。
中には着手金を必要としないところもありますので、契約書にサインをしたことが必要と考えてよいでしょう。
ちなみに、法律事務所に払う着手金は40,000円から50,000円が相場です。
最終更新日 2025年9月18日 by sunolu
